アパートを建てる費用はいくら？構造・地域・坪数別の相場を解説

• アパート建築費は本体工事費・付帯工事費・諸費用の3つに分かれ、本体だけ見て判断すると予算が崩れる。
• 木造・鉄骨造・RC造の順で坪単価が上がるため、構造選びが総額を最も大きく左右する。
• 子育てグリーン住宅支援事業では、賃貸新築のGX志向型住宅で160万円/戸の補助が受けられる。
• 自己資金は1〜3割を用意できると、アパートローンの審査も返済計画も安定しやすい。
• 建築費を抑える最短ルートは、複数社のプランを同じ条件で比較すること。

アパートを建てる費用の結論

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アパートを建てる費用は「本体工事費＋付帯工事費＋諸費用」の合計で考え、本体だけで判断しないことが結論です。

営業時代、よくあったのが「坪単価×坪数」で頭に入れたお客様が、いざ契約段階で諸費用や付帯工事費を見て驚くケース。正直、これが一番のつまずきポイントです。

そして見落とされがちなのが補助制度。賃貸新築でも国の補助が使える年度があり、1戸あたりの金額が大きいので、最初に確認する価値があります。

1.アパート建築費の相場はいくら？構造・地域・坪数別に紹介

アパート建築費の相場は、構造・地域・坪数の3要素で変動し、なかでも構造が総額を最も大きく左右します。

ここでは確実に裏づけが取れる数値だけを扱います。坪単価の細かな全国相場は時期や会社で差が大きく、断定できる一次データが手元にないため、本記事では数値を盛らず、判断軸の整理に絞ります。

正直に言うと、ネットで出回る「木造◯万円/坪」のような数字は出典がはっきりしないものが多い。私は見積もりを取る前提で、相場は『あくまで会社に出させて比べるもの』と考えています。

1-1.【構造別】アパート建築費用の坪単価相場

構造別では、木造が最も安く、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の順に建築費が上がります。

理由はシンプルで、材料費と工期が違うからです。木造は工期が短く部材も安い。RCは型枠やコンクリート、養生期間が必要で、その分コストが乗ります。

私が勧めるのは、まず木造で試算してから上位構造と比べる順番。安い方を基準にした方が、費用差の意味が見えやすいからです。

1-2.【地域別】アパート建築費用の坪単価相場

【記事要約】アパートの建築費はいくら？建築費の相場とアパート建築事例を紹介します

地域別では、人件費・資材搬入のしやすさ・地盤条件によって建築費が変わり、都市部ほど高くなりやすいです。

ただ、信頼できる地域別の坪単価データを出典付きで提示できるものが手元にないため、ここで具体的な金額は書きません。創作するくらいなら触れない、が私のルールです。

現場感覚で言えば、効くのは地盤です。軟弱地盤だと地盤改良費が数百万円単位で乗ることもあり、地域差より個別の土地条件の方が金額インパクトは大きい。地盤調査の結果は契約前に必ず確認してください。

1-3.【坪数別】アパート建築費用の相場一覧

坪数別では、延床面積が増えるほど総額は上がりますが、坪単価自体は規模が大きいほど下がる傾向があります。

設備や基礎の固定的なコストが、戸数で割られて薄まるからです。小規模アパートほど割高になりやすい、というのは覚えておいて損はありません。

具体的な坪数別の金額表は、出典で裏づけできる一次データがないため掲載しません。次章の予算別シミュレーションで、規模感の掴み方を整理します。

2.アパート建築費の総額はいくらかかる？工事費・諸費用

アパート建築費の総額は、本体工事費・付帯工事費・諸費用・設計費の合計で決まります。

そして重要なのは、賃貸新築でも国の補助制度が使える年度があること。子育てグリーン住宅支援事業では、賃貸住宅の新築でGX志向型住宅は160万円/戸、長期優良住宅は80万円/戸、ZEH水準住宅は40万円/戸の補助があります。

ただし条件があります。同事業の賃貸新築は、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結して建築することが対象で、住宅の購入による賃貸オーナーは補助対象外です。

2-1.本体工事費（本体価格）とは

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本体工事費とは、建物そのものを建てるための費用で、基礎・構造・内外装・標準設備などが含まれます。

見積書で一番大きな金額になる部分です。坪単価×延床面積でざっくり計算されることが多いのもここ。

注意したいのは、本体工事費が「建てるのに必要な全部」ではない点。営業時代、ここを総額と勘違いされる方が本当に多かった。後述の付帯工事費と諸費用が必ず乗ります。

2-2.付帯工事費（別途工事費）とは

付帯工事費とは、本体以外に必要な工事費で、地盤改良・外構・給排水の引き込み・解体などが含まれます。

これが読みにくい費用です。とくに地盤改良と解体は、土地を見ないと金額が出ない。古家付き土地なら解体費が数百万円単位で乗ることもあります。

なお、子育てグリーン住宅支援事業では、長期優良住宅・ZEH水準住宅で古家の解体を伴う場合に20万円/戸の加算が示されています。解体予定があるなら、この加算は確認しておきたいところです。

2-3.諸費用とは

諸費用とは、工事以外にかかる費用で、登記費用・印紙税・ローン手数料・火災保険料・各種税金などが含まれます。

金額は工事費に比べれば小さいものの、現金で先に出ていくものが多い。ここを自己資金計画に入れ忘れると、着工前に資金がショートします。

私の感覚では、諸費用は総額の数%程度を別枠で現金確保しておくと安心です。

2-4.設計費は発注方式で異なる

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設計費は、設計と施工を分けるか一括にするかで金額が変わり、設計施工一括方式の方が抑えやすい傾向があります。

設計事務所に別途依頼すると設計監理費が独立して発生します。一方、ハウスメーカーの設計施工一括なら本体費用に含まれることが多い。

ただし一括方式は「比較しにくい」という弱点があります。私は、まず一括の見積もりを2〜3社取り、相見積もりで透明性を担保するやり方を勧めています。

3.アパート建築費用・予算から見るアパートの規模シミュレーション

予算別の規模感は、構造と土地条件で大きく変わるため、固定の金額表ではなく考え方で押さえるのが現実的です。

競合記事では「2,000万円なら◯戸」といった金額別シミュレーションがよく出ます。ただ、出典で裏づけできる坪単価データが手元にないため、私はあえて架空の戸数表は作りません。ここは正直に。

その代わり、予算を考えるときの実務的な順番を示します。

1. 土地条件（広さ・地盤・前面道路）を確認し、建てられる規模の上限を把握する。
2. 木造を基準に本体工事費を試算し、付帯工事費と諸費用を上乗せして総額を出す。
3. 使える補助制度（子育てグリーン住宅支援事業など）を確認し、補助後の実質負担を計算する。
4. 自己資金1〜3割を前提に、アパートローンの借入可能額と返済額を逆算する。
5. 複数社のプランを同条件で比較し、過剰な仕様を削って予算に収める。

このうち補助制度は、低層・中層のZEH-M（集合住宅の省エネ性能向上）を対象とした住宅の脱炭素化促進事業で40万円/戸、条件により50万円/戸という支援もあります。省エネ仕様を入れる前提なら、検討の価値があります。

アパート建築費を抑える5つのポイント

建築費を抑える最も効果的な方法は、複数社のプランを同じ条件で比較することです。

単発の見積もりだけでは、その金額が高いのか妥当なのか判断できません。相見積もりは、値引き交渉の材料にもなります。

正直、効果の大きさで言えば「構造選び」と「相見積もり」の2つが圧倒的です。仕様の見直しは効きますが、入居者満足を下げすぎると空室で逆に損をする。ここは削りすぎ注意です。

省エネ改修系の補助も視野に入れるなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業は補助対象経費の1/3以内・上限200万円という整理があります。新築だけでなく、既存物件の性能向上にも制度が用意されています。

よくある質問

アパートを建てる費用について、相談現場で実際によく聞かれる質問をまとめます。

最後に私の率直な意見を。アパートを建てる費用は「相場を調べる」より「自分の土地で見積もりを取る」方が早く正確です。まずは木造ベースで2〜3社に当て、補助制度の使える区分を確認するところから動くのが、遠回りに見えて一番の近道だと思います。